委員会が活発に開催されています。
今日は、「富士市地域防災計画」が、大幅に改正されたことについて、細かい説明がありました。
富士市にはこんなに分厚い防災計画があります。
これが東日本大震災のあと、全て差し替えられました。
大震災の教訓がたくさん盛り込まれました。
例えば、
・地域の公会堂を建築するときに、避難階段や、屋上を避難所にする場合、補助が追加されました。
・避難路周辺の建築物等の耐震、不燃化にも補助が付きました。
・対策本部や、対策拠点の電源や、情報収集・伝達・指令機器のさらなる整備。
・救援活動に薬剤師を追加。議員の意見により、助産師にもアプローチすること。
・医薬品の調達強化。
・被災状況が把握できるまでは下水道は使用しない（水洗トイレは使用しない）（市民に周知する）
などなどです。
震災以来あちらこちらに出かけ、聞いて、見た成果が集約されていると思います。
私も大震災以来いろんな勉強会や支援活動に参加しましたが、防災マニュアルが役に立ったという話は１度も聞いたことがありません。
片山元総務大臣は、鳥取県知事時代に、「避難所生活の枕くらいにはなる」と表現していました。
マニュアルは、訓練を積むことで、はじめて役に立ちます。
そして、このマニュアルを動かす人が誰かということに着目しなければなりません。
被災した市町村の職員は、思うように身動きが取れないはずです。
ボランティアセンターも、動かせるのは富士市在住の方ではないと思います。
被害の少なかった地域から来てくれる、自衛隊員や、市町村の職員や、ボランティアの方々ではないでしょうか。
そのあたりをもっと市外、県外の方々と話し合うべきだと思います。
３月１１日（日）に、津波対策訓練が実施されることになりました。
９：００から元吉原地区、田子浦地区、今泉地区、富士南地区の各区が主体で行われます。
震災からちょうど１年の日に具体的な訓練を行うことは、とても良いことだと思います。
東日本の災害を忘れないためにも、富士市も明日は我が身であることを肝に銘じるためにも、ずっと続けるべきだと思います。
津波だけでなく、その他の地域も訓練を続けていかなければならないと思います。
倒壊家屋からの救出訓練など、備えなければならない項目はたくさんあると思います。
最後に、荻田副委員長から、災害時の議員の行動について提案がありました。
議員も、災害本部を作ろうというものでした。
災害時、地域にいる議員も、たくさんの、被災者からの要望を受け付ける窓口になると思います。
富士市全体の被災状況を知らなければ動けない立場にあると思います。
議員一人一人が対策本部に連絡していたら本部が混乱してしまいます。
そこに一つの受け皿が必要になります。
「対策本部」という呼び方の是非はともかく、窓口は作らなければなりません。
会派を通じて協議していきたいと思います。
