R2.7.26一般質問からわかったこと
本年4月27日~5月17日にかけて職員の5割以上が市役所以外の場所で勤務するよう、各所属を2班に分けて分散勤務を行った。
テレワークを行った職員は延べ2,000人、1日あたり130人だった。
通常業務で使用しているシンクライアントパソコンで庁内にいるのと同様の環境で業務が行えることが分かった。
職員の勤務状況、業務の進捗状況が十分把握できないなどの課題はあるが、課題の解決を図りながらテレワークの環境整備を進める。
首都圏まで1時間で行ける富士市はテレワークで新しい働き方に取り組む首都圏の企業やフリーランスの受け皿となりうる高いポテンシャルを持っているのでテレワーク先進都市を目指す。
市内で新型コロナウィルス感染者が確認された初期は最適な広報手段が機能発揮できなかったが、今後は公式ツィッターなどを駆使して正確な情報を市民に届けていく。
本年度の市の収入では、市民税法人税割、消費税交付金に大きな影響が及ぶ。
来年度はこれに加えて個人市民税も大きな減収になる。
9月にならないと影響額の把握はできない。
中止になった事業やイベントなどの費用から7億円程度の不用額が出そうだが、感染対策費、中央病院等の赤字補填、小中学校の一人1台のタブレット整備など、多額の費用を要する事業が控えている。
これからも市の所有地を売却したり賃貸するなど、民間ノウハウを活用し、歳出削減と財源ねん出を計っていく。